テレマーケティング市場は、右下図のように、企業向けのBToBと個人向けのBtoCと電話を架けるアウトバウンド受けるインバウンドの４つに区分できます。イノベーションが得意な領域はBtoB（法人向け）のアウトバウンドテレマーケティング。BtoC（消費者向け）やOA商品よりも圧倒的に難易度の高いIT、BtoB領域で多くのテレマーケティングの実績と信頼で他社を大きくリードします。 テレマーケティングをひとつの手段と位置づけ、ネット広告やメール、ＦＡＸ、ＤＭなどを組み合わせた本当の「売れる仕組み」を構築します。大手テレマーケティング会社にはない、細やかな柔軟性の高いハイクオリティなテレマーケティングをご期待ください。 合資会社（ごうしがいしゃ; 羅societas in commendam; 独Kommanditgesellschaft; 仏societe en commandite; 英partnership in commendam。ただし日本法上のものはlimited partnership companyなどと英訳される。）とは、大陸法上の法律用語で、コンメンダに由来する有限責任社員と無限責任社員とをもって組織される組合型の企業形態（英米法のリミテッド・パートナーシップに相当する）。特に、日本法上の(改正前)商法又は会社法によって設立されたもの。日本法上の合資会社は、法人格を有するのが特徴である。日本の会社法においては、持分会社の一類型とされる（会社法第575条1項、576条1項5号。なお、旧商法においては146条に規定があった）。 合資会社にあっては、有限責任社員であっても、株式会社などの資産運用 は社員（株主）のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされる。ただし、会社に対し出資を履行した場合は、その価額の分については間接責任となる（580条2項）。 会社法は、以下で条数のみ記載する。 合資会社の商号中には、「合資会社」という文字を用いなければならない（6条2項）。設立するにあたっては作成する定款（575条1項）において、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載する等しなければならない（576条3項）。さらにその本店の所在地（576条1項3号）において設立の登記をなすことが必要である（579条）。 合資会社の設立の登記(第913条) 経営の決定権をもてるのは、旧商法においては無限責任社員のみであったが（旧商法156条）、会社法においては経営権と責任限度の問題は峻別されることとなった（590条）。 例えば株式会社の設立時や新株発行時に株式を取得して株主になろうとする場合、その者は会社に対してその発行価額を払い込む。その後、その会社が多額の負債を抱えて倒産した場合でも株主は会社の債務について責任を負わない（支払う義務がない）。株主は株式を得る対価として支払った金額を失うことになるが、それ以上の損失を迫られることはない。これを間接責任という。株主は有限責任であると同時に間接責任でもある（間接有限責任）。 これに対して合名会社の社員や合資会社の無限責任社員・有限責任社員は、夜行バス 会社の債務について会社財産をもってしても完済できなかった場合には自己の財産をその弁済に充てることを迫られる。これを間接責任と対比して直接責任という。無限責任社員と有限責任社員とは、責任を負うべき額に文字通り限度があるかないかという点で違いがある。株式会社の株主や合同会社の社員が間接有限責任を負うに過ぎないのに対し、合資会社の有限責任社員は、外国為替 直接有限責任を負っているのである（ただし、会社に対し出資を履行していれば、その価額の分については間接責任となる）。 逆に言えば、現実に払込みをしなくても将来の会社債務弁済のリスクを引き受ければ、有限責任社員として出資したことになる。さらに、無限責任社員は金銭以外の信用出資・労務出資（信用力や将来の働きを出資として評価する）もできるので、例えば1人につき100万円ずつ計5人に有限責任社員としてリスクを引き受けてもらい、かつ無限責任社員の信用出資・労務出資を500万円と評価すれば、現実の払込みがなくても資本金1,000万円の会社になる。合資会社の有限責任社員を引き受ける側からすれば、いわば外国為替証拠金取引 範囲を限定しない根保証の保証人になるようなものである。 ドイツやフランスの合資会社は、匿名組合と同様に、中世イタリアのコンメンダを起源とするものである。日本の合資会社はこれを継受したものであるが、その際に法人格があるものとして規定されてしまったため、法人税が課されることとなり（ただし、これは課税政策の問題ともいえ、比較法的にも法人格と法人税は論理必然の関係ではない。）、使い勝手が悪くなってしまったものと指摘されている。 なお、英米法のリミテッド・パートナーシップも合資会社を継受したものであるが、さらに日本がこれを継受して投資事業有限責任組合となった。これは法人格を有さず、したがって法人税は課されない（組合員につき直接に、その所得として課税される)。 「（合）」と略すと合名会社と混同するため、「（資）」と略される。 戦前の三菱財閥の持株会社であった三菱合資会社が有名だが、一般的には昔からの醸造会社など小規模なものがほとんど。数は、株式会社・有限会社に比べると圧倒的に少ない。ただし、1990年代の後半、（当時最低資本金の制約があった）株式会社・有限会社に対して資本金の面でも手続の面でも設立が容易であることに注目して合資会社の設立をガイドする書籍などが現れ、それ以前に比べて1万社程度増加し、ちょっとした合資会社ブームとなった。この動きが最低資本金の制約を一定期間猶予することで起業を促す確認会社制度の創設につながったと見ることもできる。 パートナーシップ（Partnership）は、2名以上の自然人・法人が金銭・役務などを提供して共同して事業を営む事業体をいう。アメリカ合衆国の各州の州法その他の法令に基づいて設立される。パートナーシップは、パートナーと呼ばれる出資者・構成員により構成される。 パートナーシップには、無限責任パートナーのみから構成されるゼネラル・パートナーシップ（あるいは、単にパートナーシップともいう）と、無限責任社員と有限責任社員から構成されるリミテッド・パートナーシップの2種類がある。 パートナーシップおよびパートナーの権利義務については、設立準拠法に応じてそれぞれ規定されているが、パートナーのうち、最低でも1名は無限責任を負うのが一般的である。この無限責任を負うパートナーをゼネラル・パートナーと呼び、これに対する有限責任のパートナーをリミテッド・パートナーと呼ぶ。単に「パートナー」というときは、通常ゼネラル・パートナーを指す。 一般に、パートナーシップは、事業体そのものが法人課税を受けることはなく、収益・損失は各パートナーに対してその持分に応じて配分され、各パートナーの収益・損失として課税される。いわゆる二重課税の回避の効果を有するのが通常であり、この効果をパススルー課税などと呼ぶ。 日本法では、ゼネラル・パートナーシップに類似するものとして民法上の組合（任意組合）と合名会社が、リミテッド・パートナーシップに類似するとしては匿名組合と投資事業有限責任組合と合資会社がある。